加えて民事執行法においては

自己破産手続きを実行すると会社の社員たちに発覚してしまったらと考えただけで生きた心地がしない、というように心細く感じている読者の方もいるかもしれませんが破産の申告を行っても裁判所から会社に通知が直ちにいってしまうことはあり得ないので、通常の場合であれば事実が知れ渡ってしまうということはあり得ません。

また普通の状況では自己破産の手続が済んだ後ならば、業者から自分の上司に請求の書類が送られるといったようなことも考えられません。

しかし債務整理の申し立てを公的機関に実行してしまうまでの期間に関しては債権者から自分の部署に手紙が送られることもあり得ますゆえそのような発端でばれるということが十分にあり得ますし、月々の収入の差押えをされてしまえば当然会社の上司にばれてしまうという結果になってしまいます。

こういったことに対する不安が頭から離れないのであれば、専門の司法書士や弁護士などといった専門家に破産手続きの依頼をするのを検討するのが賢い選択かもしれません。

司法書士ないしは弁護士などに委任をする場合であれば直ちに全ての借りた会社に受任通知を知らせる書類郵送しますが、このような書類が届けられたあと借入先が債務を負った人本人に向けて請求をしてしまうのは固く違法とされ禁じられておりますから、上司などに気付かれてしまうという不測の事態はまずないと言えます。

そして破産が原因で現在の会社を退職しなければいけなくなってしまうのかどうか、という疑問についてですが戸籍謄本あるいは免許証に明記されるなどということはありえませんので、普通であれば自分の上司に明らかになるようなことは考えられないでしょう。

例え、自己破産手続きを申し立てたことが会社の人間に発覚してしまったとしても破産の申立てを理由に会社をやめさせるなどということは不可能ですし、職を辞す義務も一切合切ないと言えるのです。

ですが、自己破産申立てが会社の同僚に知られてしまい、職場に居づらくなって辞職してしまうケースがしばしばあるのも事実です。

押収については強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という枠で賃金または給料といったものについて定められておりそういった財産に関しては25%以下までしか差押えを許していません。

つまりこれ以外の4分の3については没収を行うことは法律的に無理なのです。

加えて民事執行法においては、一般的な国民の不可欠な経費を考えて政令によって目安(33万円)を定めているゆえ、それより下は2割5分にあたる金額しか押収できないように定めています。

だから借りた人がそれを上回る給料を稼いでいるのであればそれを越えて給与については全部押収することが可能です。

ただ破産法の改正により返済に対する免責許可の申請があり財産がないことを証明する同時破産廃止などが確定し、破産処理の完了が既に決定されていれば、支払いの免責が認められ確定的になるまでは破産を望む人の私有財産の強制執行または仮押え・仮処分などの適用が執行出来なくなりそれ以前に執り行われた強制執行などについても取りやめるようになったのです。

さらに、返済の免責が決定、確定されたならばすでにされていた仮押えなどは効力を失するのです。

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